ブロック塀の撤去費用の相場|内訳と安く抑えるポイントを解説

2026-08-182026-08-26

最近サイト更新で図解や画像づくりを覚えたのですが、画面に向かっていても『とことん突き詰めたくなる職人気質』がついつい発動してしまいます（笑）。
今回も現場目線で、分かりやすさにこだわってまとめました！

ご自宅のブロック塀を点検した結果、「ひび割れが目立つ」「高さがあって少し傾いている」など、倒壊のリスクを感じて撤去や解体を検討される方が増えています。
地震対策や防犯・景観の改善のためにブロック塀を撤去したいと考えたとき、真っ先に気になるのが「解体・撤去にいくらかかるのか？」という費用面ではないでしょうか。

ブロック塀の撤去工事は、一生のうちに何度も経験するものではないため相場感が分かりにくく、「見積もりを取ったら高額で驚いた」「専門用語が多くて妥当な金額なのか判断できない」と戸惑うケースも少なくありません。
また、敷地の状況や基礎まで解体するかどうかによっても総額は大きく変動します。

この記事では、ブロック塀の撤去にかかる費用相場（平米単価・総額目安）や詳細な内訳、費用が高くなる原因、少しでも安く抑えるための実践的なコツを、外構の現場目線で分かりやすく解説します。
さらに、工事負担を大幅に軽減できる自治体の補助金制度についても詳しく紹介しますので、ぜひ計画の参考にしてください。

ブロック塀の撤去費用の相場｜平米単価と総額の目安

ブロック塀の解体・撤去費用は、塀の面積（平方メートル：㎡）をもとに算出されるのが一般的です。

ブロック塀解体の平米単価は、おおむね「1㎡あたり5,000円〜11,500円程度」が標準的な目安となります。

例えば、敷地の道路沿いや隣地境界に設置された「長さ10m × 高さ1m（面積10㎡）」の一般的なブロック塀を撤去する場合、解体工事にかかる総額はおおよそ「12万円〜35万円前後」になるケースが多く見られます。

ただし、この費用幅には明確な理由があります。ブロック塀は現場ごとに状態が全く異なるためです。

内部にしっかり鉄筋が入っているか（頑丈なほど解体に手間がかかる）
モルタル補修や塗装が何重にも施されているか
ブロックの厚みが10cm、12cm、15cmのどれか
地中の基礎まで完全に撤去するか、ブロック部分のみ撤去するか

頑丈に作られている塀ほど解体に時間がかかり、産業廃棄物として処分するガラ（コンクリートくず）の重量も増えるため、単価が高くなる傾向にあります。

ブロック塀撤去費用の内訳｜見積書で見るべき6つの項目

外構業者や解体業者から提出される見積書には、主に以下のような項目が記載されています。適正な見積もりかどうかを見極めるために、各項目の役割と相場感を把握しておきましょう。

1. 人件費・解体作業費（目安：作業員1人あたり日当20,000円〜25,000円前後）
ブロック塀をハンマードリル等で壊し、トラックに積み込むための職人の人件費です。一般的な規模であれば、2〜3名の作業員で1〜2日程度作業を行います。

2. 廃材処分費（ガラ処分費）（目安：1㎡あたり3,000円〜5,000円前後）
解体で発生したコンクリートブロックや鉄筋くずは、産業廃棄物（コンクリートガラ）として専門の処分場で適正に処理する必要があります。
ブロック塀は非常に重いため、撤去費用の中でも大きな割合を占めます。

3. 運搬費（目安：トラック1台あたり8,000円〜15,000円前後）
解体現場から廃材処理場までガラを運ぶトラックの運賃です。搬出経路や処理場までの距離によって変動します。

4. 重機使用料・機材代（目安：20,000円〜40,000円前後）
小型重機を使用する場合に必要な費用です。手作業で解体する場合は重機代はかかりませんが、作業時間が延びるため人件費が増加します。

5. 養生費・諸経費（目安：工事費全体の10%〜15%程度）
破片飛散を防ぐ養生シートの設置や、近隣挨拶、現場管理費などが含まれます。

ブロック塀の撤去費用が高くなる4つの要因

同じ長さや高さのブロック塀であっても、現場の立地条件や施工内容によって金額には大きな差が生じます。主な要因は以下の4点です。

要因1：地中の「基礎」まで撤去するかどうか
最も費用に影響するのが「基礎の撤去」です。ブロック部分だけを上からカットして一段残す場合は安く抑えられますが、地中の基礎まで全て掘り起こして撤去する場合、掘削や基礎解体、埋め戻しの土代などが加算され、費用が1.5倍近くになることがあります。

要因2：重機が入る敷地環境かどうか
敷地内に小型重機が入れる現場であれば短時間で効率よく解体できますが、狭小地や旗竿地で重機が入れない場合は、すべて職人の手作業で壊し、一輪車で廃材を運び出すことになるため、人件費が増加します。

要因3：隣家の塀や工作物と密着しているか
ブロック塀が隣家の塀や物置などに隣接している場合、周囲を傷つけないよう慎重に手壊し作業を行う必要があり、手間と時間がかかります。

要因4：撤去後の「跡地仕上げ・新設工事」の内容
ブロック塀は撤去して終わりではありません。撤去後の地面を「土間コンクリート」「砂利敷き」にするのか、プライバシーを守るために「アルミフェンス」「目隠しフェンス」を新設するのかによって、プロジェクト全体の予算が変わります。

撤去費用をできる限り安く抑える3つのポイント

ブロック塀の撤去にかかる費用をできる限り安く、賢く抑えるためのポイントを3つご紹介します。

ポイント1：ブロックの「全撤去」ではなく「段数カット」を検討する
ブロック塀をすべて解体して基礎まで掘り起こすと高額になりますが、下部の健全なブロックを1〜2段だけ残し、危険な上部だけをカットしてその上に軽量なアルミフェンスを設置する方法を選ぶと、解体費や廃材処分費を大幅に抑えられます。

ポイント2：自社施工・自社管理の外構専門業者に直接依頼する
ハウスメーカーや大手リフォーム会社に依頼すると、下請け業者への発注による中間マージン（20〜30%程度）が発生します。
自社施工・自社管理を行っている地域の専門業者に直接依頼することで、余計な手数料をカットし、同じ予算でも質の高い工事やワンランク上のフェンス新設が可能になります。

ポイント3：フェンス新設や庭リフォームとセットで依頼する
解体とフェンス設置を別々の業者に頼むと諸経費が二重にかかります。
撤去から新設まで一括して引き受けられる外構業者にまとめて依頼することで、諸経費を一本化でき、セット割引が期待できます。

自治体の「ブロック塀撤去・改修補助金」を活用しよう

老朽化して倒壊の危険があるブロック塀を撤去する場合、多くの自治体（市区町村）が設けている「ブロック塀等撤去・改修補助金」を活用できる可能性が高いです。

補助金制度の主な概要

対象となる塀：道路（特に通学路や避難路）に面しており、高さや構造の安全基準を満たしていない危険なブロック塀
補助金額の目安：撤去にかかった工事費用の「2分の1〜3分の2程度」（上限額：10万円〜30万円前後、自治体によってはそれ以上）

補助金申請時の注意点
補助金を利用する際は、必ず「工事の契約および着工前」に自治体へ申請し、審査・承認を受ける必要があります。
工事が始まってしまってからや、完了した後に申請しても補助金は一切受け取れません。まずは見積もり段階で自治体の担当窓口に確認するか、補助金申請に詳しい外構業者に相談しましょう。